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法人の端末処分とデータ消去証明書｜求められる理由と確認事項
法人が業務用のPC・スマホ・タブレットをまとめて手放す際、個人の売却にはない書類として挙げられるのが、データ消去証明書（消去報告書）です。ただし、この書類はあらゆる場合に必要となるものではなく、記載内容も発行の単位も業者によって異なります。本ページでは、証明書が求められる理由、記載されることが多い項目、依頼前の確認事項を、一般知識として順にご説明します。端末ごとの初期化手順は個人向けの操作と同じため、別ページでご説明しています。
公開日: 2026年9月11日／本ページは一般的な情報の提供を目的としており、個別の法務・会計・監査上の判断を示すものではありません。消去の対応内容や証明書の発行条件は業者により異なるため、依頼前に必ず各社へご確認ください。
データ消去証明書の要否と確認事項
- データ消去証明書は、法令で一律に義務付けられた書類ではありません。社内の情報セキュリティ規程、取引先との契約、監査対応のいずれかで、消去の記録を残す必要があると定められているかどうかをまず確認します。社内で要否を決めてから業者を選定すると、手続きが円滑に進みます。
- 証明書を発行できるか、どの単位（1台ごとか、依頼のまとまりごとか）で発行されるか、記載項目に何が含まれるかは業者により異なります。依頼前にご確認ください。当サイトでは掲載サービスの公式サイト記載の範囲でのみ状況を掲載しています。
- 台数の多い法人の処分では、証明書の価値は「消去したこと」の記録よりも、「どの端末を消去したかを後から追跡できること」にあります。資産台帳・貸与台帳の管理番号と、証明書に記載される識別情報（シリアル番号など）を照合できる形式になっているかを、事前に確認することが実務上の要点です。
- 証明書は受領して完了ではなく、保管場所、管理者、保管期間を定めることで初めて機能します。承認の記録（誰が処分を決裁したか）とあわせて保管する運用とすることで、監査や引き継ぎの際に説明できます。
- 端末ごとの初期化は、証明書の有無にかかわらず、社内で事前に済ませておくことが基本です。具体的な操作手順は、OS別に別ページでご説明しています。
証明書が求められる場合
法人であれば一律に証明書が必要というわけではありません。実際には、次のいずれかの事情がある場合に必要となります。自社がどれに該当するかを明確にすることで、業者に依頼すべき内容が定まります。該当するものがない場合は、社内の作業記録で足りることもあります。
| 社内の情報セキュリティ規程 | 情報資産の廃棄・譲渡について手続きを定めている場合、その手続きの中で「消去の記録を残す」ことが求められている場合があります。規程の文言によって、社内の作業記録で足りるのか、第三者が発行した書面が必要なのかが変わります。まず自社の規程を確認し、判断できない場合は情報システム担当や法務担当にご確認ください。 |
|---|---|
| 取引先との契約・秘密保持 | 受託業務で預かったデータを扱った端末については、契約の中で返却・廃棄の方法や報告義務が定められていることがあります。この場合は「何を、どの方法で、いつ消去したか」を相手方に説明できる形式が必要となるため、書面として残る証明書が選ばれる傾向にあります。契約ごとに求められる内容が異なるため、該当する契約書をご確認ください。 |
| 監査・内部統制への対応 | 外部監査や内部監査で固定資産の除却・譲渡を確認される場面では、処分した端末が実際にどう処理されたかの裏付けを求められることがあります。資産台帳から除却した記録と、端末そのものの処理記録が対応していれば、説明が容易になります。必要な範囲は監査の方針によるため、担当部署にご確認ください。 |
| 社内への説明・引き継ぎ | 担当者の交代により、端末の処分の経緯がわからなくなることは、法人の端末管理でよく見られる状況です。監査や契約の要請がない場合でも、記録を残しておくことで円滑に引き継げます。この目的であれば、業者発行の証明書でなくても、社内の作業記録と受領書の組み合わせで足りる場合があります。 |
※ 要否の判断は社内規程・契約内容によります。当サイトでは一律の判断を示すことはできません。社内の担当部署にご確認ください。
証明書に記載されることが多い項目
様式は業者ごとに異なり、統一された書式があるわけではありません。以下に、一般に記載されることが多い項目を掲載します。提出先が決まっている場合は、提出先が求める記載が含まれるかどうかを依頼前にご確認ください。
| 対象端末の識別情報 | シリアル番号、IMEI、製造番号、型番など、端末を一意に特定できる情報です。台帳と照合する前提であれば、識別情報が一括ではなく1台ごとに記載されるかどうかが重要です。記載の単位は業者により異なるため、依頼前にご確認ください。 |
|---|---|
| 消去の方法 | ソフトウェアによる消去か、ストレージの物理的な破壊かといった方式の記載です。使用したツールの名称や設定まで記載されるかどうかは、業者によって異なります。社内規程で方式が指定されている場合は、その方式に対応できるかを事前にご確認ください。 |
| 実施日・実施者 | いつ、どの業者が実施したかの記載です。引き渡しから実施までに日数がある場合は、その間の保管状況もあわせて確認しておくと、社内への説明が容易になります。 |
| 発行者の情報と押印 | 発行した業者の名称・所在地などです。監査や取引先への提出を想定している場合は、提出先が求める体裁（押印の要否、電子データの可否）を事前に確認してから依頼すると、差し戻しを防げます。 |
| 結果の区分 | 消去が正常に完了したのか、故障などで所定の方法では実施できず別の方法（物理破壊など）に切り替えたのかがわかる記載です。起動しない端末が含まれる場合は、その端末の扱いをどのように記録するかもあわせてご確認ください。 |
※ 記載項目・発行単位・費用の有無は業者により異なります。上記がすべて含まれるとは限りません。
依頼前の確認事項
問い合わせの段階で以下の事項を確認しておくと、後から条件が合わずにやり直す事態を避けられます。問い合わせフォームにそのまま転記して使用できる形式としています。
- データ消去証明書（消去報告書）は発行されますか。発行は依頼のまとまりごとですか、1台ごとですか。
- 証明書にはどの識別情報が記載されますか。シリアル番号やIMEIの単位で記載されますか。
- 証明書の発行に費用はかかりますか。買取の対象にならなかった端末も証明書の対象に含まれますか。
- 消去はどの方法で行われますか。社内規程で方式を指定している場合、その方式に対応できますか。
- 端末を引き渡してから消去が実施されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。その間はどこで保管されますか。
- 証明書はいつ、どの形式（紙・電子データ）で受け取れますか。
- 起動しない端末や画面が割れて操作できない端末は、どのように扱われますか。
- 台数がまとまる場合、端末リストを事前に提出する形になりますか。リストの様式は指定がありますか。
- 法人名義での取引に対応していますか。必要な書類は何ですか。
消去の方法と証明書の関係
証明書は、実施した内容を記録した書面です。そのため、消去の方法が決まらなければ、証明書の記載内容も決まりません。大きく分けると、ストレージを残したままデータを読み出せない状態にする方法と、ストレージそのものを物理的に破壊する方法があります。買取に出す場合は端末が再利用されるため前者が前提になり、廃棄であれば後者が選ばれることもあります。どちらに対応しているか、証明書の記載がどう変わるかは業者により異なるため、処分の方針を伝えたうえでご確認ください。
当サイトでは、特定の消去方式や規格を推奨することはしていません。社内規程で方式が指定されている場合は、その指定が優先されます。指定がない場合は、再利用の可否と、社内で説明できる記録が残るかどうかを基準に選択します。業者の案内に方式の名称や認証の有無が記載されている場合も、その内容が自社の要件を満たすかどうかは、記載を確認したうえで社内の担当部署が判断する事項です。
なお、業者側での消去の対応があっても、社内で先に初期化しておく運用は有効です。引き渡しから実際に消去が行われるまでには時間があり、輸送と保管の段階のリスクには社内の初期化によってのみ対応できます。OS別の初期化の手順は個人の売却時と同じ操作になるため、売る前のデータ消去の手順でご説明しています。Apple製品で「探す」が有効なまま送付した場合の対処はアクティベーションロックの解説ページをご参照ください。
台数が多い場合の進め方
数台であれば個別に処理できますが、台数が多くなると、各端末の処理状況を追跡できなくなることが最大の課題です。最初に対応表を作成しておけば、最後の照合が一度で完了します。
01処分する端末の洗い出しと台帳との照合
資産台帳や貸与台帳から対象を抽出し、現物と照合します。この段階で管理番号とシリアル番号の対応表を作成しておくと、後で受領する証明書との照合が一度で完了します。所有権の確認が必要な端末（リース品など）の区分も、この段階で行います。
02消去の方針と証明書の要否の決定
情報セキュリティ規程や該当する契約を確認し、消去の方法と記録の残し方を決めます。方式に指定がある場合は、その時点で業者を選定する条件が定まります。判断できない項目は、情報システム担当・法務担当・経理担当にご確認ください。
03決裁の取得と承認記録の保管
処分を決定した者がわかる記録を残します。稟議書でも台帳の備考欄でも形式は問いませんが、後から「いつ、誰の承認で処分したか」を確認できることが重要です。証明書があっても承認の記録がない場合、監査での説明が困難になります。
04社内での初期化と引き渡し
業者側の消去のみに依存せず、社内で事前に初期化しておくことで、引き渡しから消去までの間のリスクを低減できます。OS別の具体的な手順は個人向けのデータ消去ガイドと同じ操作になるため、そちらをご参照ください。組織アカウントやMDMの解除は、この前に管理者が済ませておく工程です。
05引き渡し時の台数と内容の相互確認
リストと現物を照合し、受領書や預り証を受け取ります。買取の対象にならなかった端末が出た場合の扱い（返却か処分か）も、この時点で決まっている状態が望ましい形です。
06証明書の受領・台帳との照合・保管
受け取った証明書の識別情報を台帳と照合し、漏れがないかを確認します。照合が完了したら、保管場所と保管期間を定めて社内の記録に残します。担当者以外にもわかる場所にまとめて保管することで、引き継ぎも円滑になります。
よくある課題
証明書のみで社内手続きが完了すると考える
証明書は業者が実施したことの記録であり、社内で誰が処分を決めたかの記録にはなりません。決裁の記録、台帳からの除却処理、証明書の3点がそろって初めて、経緯を説明できる状態になります。会計上の処理は会計方針により扱いが異なるため、経理部門や顧問税理士にご確認ください。
識別情報の粒度を確認しないまま依頼する
一括単位でのみ発行される形式では、台帳の1台ごとの記録と照合できません。台帳との照合が目的であれば、依頼前に記載の単位をご確認ください。対応は業者により異なります。
買取対象外の端末が記録から漏れる
査定の結果、買取の対象にならなかった端末が返却されたり、別の扱いになったりすることがあります。これらの端末が証明書の対象から外れると、記録に漏れが生じます。見積の段階で、対象外となった端末の処理方法をご確認ください。
組織アカウントの解除を忘れたまま送付する
MDMの登録や組織アカウントとの紐づけが残った端末は、初期化しても管理下に戻る設定になっていることがあり、次の利用者が使えません。差し戻しの原因になるため、管理コンソール側の登録解除を先に済ませてください。手順は提供元の公式ドキュメントに従います。
起動しない端末の扱いを決めずに含める
画面が割れて操作できない端末や電源が入らない端末は、社内での初期化ができません。これらの端末の記録方法や受け入れの可否は業者により異なるため、事前に台数と状態を伝えてご確認ください。
社内の承認と記録の残し方
証明書は単体では十分に機能しません。処分を決定した者を示す承認の記録と、各端末の処理状況を示す台帳の更新がそろって初めて、後から経緯を説明できる状態になります。
| 保管する書類 | 端末リスト（管理番号とシリアル番号の対応表）、決裁の記録、受領書・預り証、データ消去証明書、買取明細や請求書の5点がそろっていれば、後から経緯を確認できます。 |
|---|---|
| 保管の場所と責任者 | 紙とデータが分散すると、引き継ぎの際に失われるおそれがあります。保管場所と管理者を定めておきます。資産台帳の該当行から書類の保管場所を参照できるようにしておくと、検索の手間が減ります。 |
| 保管期間 | 保管期間は社内規程や関係する契約、会計上の要請によって異なります。一律の目安を当サイトで示すことはできないため、社内の文書管理規程と、該当する契約・会計処理の要請に照らしてご判断ください。 |
| 台帳側の更新 | 証明書を受け取ったら、台帳の該当行に処分の事実と書類の所在を記載し、完了とします。台帳を更新しないまま放置すると、次の棚卸で現物のない資産が残り続けることになります。 |
※ 会計上の除却・売却の処理方法、保管期間の考え方は会計方針や社内規程により異なります。経理部門・顧問税理士にご確認ください。
掲載サービスの公式サイト記載（法人対応・データ消去）
当サイトに掲載しているサービスについて、公式サイトで確認できた記載をそのまま掲載しています。確認できなかった項目は「公式では確認できず」と表示しており、対応していないことを意味するものではありません。法人対応の可否・必要書類・証明書の発行条件は、各社に直接ご確認ください。
| サービス | 法人対応の記載 | データ消去の記載 |
|---|---|---|
| 古本市場（ふるいち）スマホ買取 | あり（法人買取ページ。査定料・振込手数料無料、データ消去証明書無料発行） | 事前に利用者自身で初期化が必須。宅配では「RRITEA認定スマートフォン・タブレットデータ消去ソフトウェア」を取得した専用アプリで完全消去し、希望者にデータ消去証明書を無料発行（ソフトウェアの認定名は2026年10月19日確認）。店頭は会計時に店員と一緒に再度初期化 |
| ネットオフ スマホ買取 | 「法人大口買取サービス」へのリンクあり（詳細は公式では確認できず） | 利用者自身で初期化が必須。「初期化やリセットだけでは完全に消去できないデータは、弊社利用のデータ消去ソフトによって完全に消去いたします」 |
| Mac買取ネット | あり（大口買取ページ。法人名義は本人確認手続きが異なるため要問い合わせ） | 「お客様の個人情報が含まれる機器は、査定の際に初期化して個人情報を消去しています」（規約上は事前に利用者責任で削除） |
| おいくら | 古物商である利用者はサービス提供対象外（法人一般の可否は公式では確認できず） | 公式では確認できず |
| ヒカカク！ | 公式では確認できず | 公式では確認できず |
| みんなの買取 | 公式では確認できず | 公式では確認できず |
| じゃんぱら | あり（法人様向け大量買取。無料見積り、依頼から24時間以内に見積り返信〈土日祝・年末年始を除く〉、希望に応じてデータ消去証明書〈PDF・メール送付〉を無料発行。受渡方法は店頭持込・配送・集荷から選択。集荷を選ぶ場合は「お品物の集荷にかかる費用は、お客様ご負担となります」、集荷希望日の4日前までに連絡） | 「設定やデータを保存する記録媒体を持つお品物はリカバリー、リセット、などのDATAの消去、及びパスワードやアカウントの登録解除も含め、事前にお客様の元でお願いいたします」。買取後は「買取したHDD、SSD、フラッシュメモリ等の記憶媒体に残されているデータに関しては、JEITA（電子情報技術産業協会）の定める『パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項』に沿って販売の前に消去を執り行っております」。法人買取では「端末は1台1台データ消去を行い復元不可能な状態にいたします」とし、データ消去証明書（PDF）を無料発行 |
| パソコン工房買取 | あり（「法人専用 パソコン買取・査定見積り窓口」。法人買取依頼書・会社情報の記載・会社印・担当者の名刺・担当者の本人確認書類が必要。振込口座は法人口座。法人専用窓口は買取査定見積無料・買取品のデータ消去費用無料、データ消去証明書は1ストレージ1,500円（税込）） | 「査定時にデータを消去します」と記載。ただし「ご送付いただく前に、お客様の責任においてバックアップを作成し、初期化くださいますようお願い致します」「送付いただいた対象機器は、記憶装置（ハードディスク等）に記憶されたデータ・プログラム並びに設定内容が存在しないもの（バックアップ・初期化済み）として扱わせていただくことをご承知いただいた上で、お申込みください」とあり、データについて同社は保証の責任を負わないとしている。個人向け宅配・店頭でのデータ消去証明書の発行は公式では確認できず。法人専用窓口では「データ消去証明書の発行も1ストレージ1,500円(税込)にて承っております」 |
| ラクウル（ソフマップ買取） | なし（買取の流れに「日本国内にお住まいで18歳以上の個人の方のみご利用いただけます」と記載。サイト内の法人向け導線は「法人様向け新品・中古商品の購入相談」） | 「ラクウルが買い取るアイテムはすべてソフマップの商品化センターに集められ、専用の機器・ソフトウェアを使用してデータ消去をおこないます。データを復元できない状態にする消去技術と、作業記録の残る万全の管理体制により、個人データの流出を防止しています」。利用規約第15条では「乙は、査定時に全データが削除されることを予め承諾します」。有料オプションとして「パソコン・スマホ データ消去証明書発行サービス」（発行手数料100円。査定金額から差し引き。PDFを譲渡確定後2週間以内にメール送付）あり。事前にパスワード等は解除が必要（「パスワードの解除ができない場合は返送させていただく場合があります」） |
| 高く売れるドットコム | あり（法人様専用ダイヤルあり。余剰在庫・見切り品・型落ち品の在庫処分、単発／定期的な余剰在庫の出張買取などに対応） | 公式FAQ「自分でデータ消去をしていませんが、そのまま売っても大丈夫ですか？」への回答として「そのままお売りください。当店では専用センターでNSA方式による完全なデータ消去をおこなっています。情報の流出を防ぎます。」と記載。データ消去証明書の発行可否は公式では確認できず |
| PC WRAP（ピーシーラップ） | あり（サイト内に「法人専用中古パソコン販売」「法人専用パソコン買取・データ消去」への導線あり。https://biz.sncj.co.jp/purchase/ ） | 「完全なデータ消去を行います。情報漏洩問題が発生しえない安心・安全な買取サービスを提供しています」（公式トップ）。FAQでは「お引き取りさせていただいたパソコンは、すべて最初にデータ消去作業を行います。弊社は各種認証を取得しており、情報セキュリティ対策を徹底しております」「専用ソフトを使って作業をしますが、OS（Windows・Mac）が起動する前に消去作業が始まりますので、OS上にある個人情報は一切参照いたしません」と記載。個人向けにデータ消去証明書を発行するかは公式では確認できず |
| パソコン買取.com | 公式では確認できず（法人向けの買取窓口は確認できず。買取申込書兼買取同意書のページに「（法人様は パソコン廃棄.com をご利用下さい）」とあり、サイト共通メニューの「法人版パソコン廃棄」からグループの「パソコン廃棄.com」法人向けページ https://www.pc819.com/business/ 〈無料の廃棄・処分サービス〉へ案内） | 「パソコン買取.comでは、全てのパソコンを無料でデータ消去いたします」。使用ソフト・機器としてblancco、FlashErase、Kesender、CrushBox（物理破壊装置）を掲載。「データ消去作業終了後はOS（Windows/Mac）が立ち上がらず『This HDD was erased!!』の表記がされます」。「OS（windows・mac）が起動する前に消去作業が始まりますのでOS上にある個人情報は一切参照しません」。データ消去作業証明書は、流れのページ（/individual/approach/flow.html）と消去技術のページ（/individual/erase/technology.html）では有料（2,100円／1台、作業終了後約1週間で発送）とする一方、よくある質問（/individual/faq/a32.html）では「データ消去作業証明書の発行は行っておりません。」と回答しており、公式内で記載が異なります（2026年10月22日確認）、希望しない場合は無料の消去完了通知メール（メールで買取査定依頼をした人が対象） |
| ゲオの買取（スマホ・タブレット） | 公式では確認できず | 事前に利用者自身でのデータ消去が必要。公式サイトには「端末の初期化だけでは復元可能なデータを、全世界100か国以上での導入実績があるBlancco社のデータ消去システムで完全消去しています」「初期化ができない端末は、お客様の個人情報保護のため、提携の専門業者にて物理的に破砕し、データを完全に復元不可能な状態にいたします」と記載 |
| にこスマ買取 | 個人向けのサービス。営業目的の取引と判断した場合は取引を断ることがあると記載。法人で大量買取を希望する場合は「Belong One 買取サービス」を案内 | 利用者自身でデータ・アカウント移行を行い、アカウントやロックをすべて削除して初期化した状態での送付を依頼。公式には「万が一データが残っていた場合も、弊社センターですべてのデバイスにデータ消去を実施しております。弊社は米国キャリアでも利用されているデータ消去専用ソフトウェアを使用しており、通常のデータリセットよりも安全にデータ消去が可能です」と記載 |
| ブックオフ スマホ・タブレット買取 | 法人様向け携帯電話買取サービスのページあり（条件の詳細は公式では確認できず） | 売る前に利用者自身でのデータ消去・ICアプリの初期化・暗証番号の初期設定番号への変更・遠隔ロック解除が必要。公式には「BOOKOFFでは、買取後、空データの上書きなどを行い、クリーニングもすみずみまで行います」と記載 |
| 携帯市場 買取 | あり（法人買取ページ。佐川急便が集荷、専用の携帯電話データ消去ソフトでデータ消去、通常買取とシングルプライス買取の2種類の査定方法。担当者の名刺と本人確認書類のコピーを同梱） | 事前に利用者自身で初期化してからの発送を依頼（査定時に初期化を行うため、残存データの責任は負わないと記載）。公式サイトには「安心の完全データ消去サービス」として、専用システム「MASAMUNE Erasure」を搭載したPCに端末を接続してデータを消去し、消去できたかをチェックする流れが記載されている |
| 大黒屋 携帯買取館 | 法人様取引のページあり（条件の詳細は公式では確認できず） | 事前に利用者自身での削除を依頼。公式Q&Aには「クリーニングと端末内のデータを完全消去した状態で、リユース品として商品化し販売致します」「買取時および検品時にすべての端末において初期化（データ一括削除）を行っております」「現在、株式会社ブランコ・ジャパン様の消去ソフトを使用し手作業と共に完全初期化を行っております」と記載 |
| リコマース宅配買取サービス | 法人名義では利用不可（公式FAQに「法人名義で利用できますか?」「法人名義では利用できません。」と記載） | 公式では確認できず |
| イオシス買取 | 対応。法人・大口買取ページあり。見積もり・見積書・端末送料・専用梱包材は無料と記載。故障品も有償買取・破砕処理（破砕証明書発行可）に対応 | 買い取った端末は専用のソフトを使用し端末内データを消去していると記載。ADEC（データ適正消去実行証明協議会）の消去プロセス認証を取得。法人向けには必要に応じてデータ消去ログや消去作業完了証明書を発行可能。査定時に弊社で端末を初期化するが、消去されたデータは一切保証しないと記載 |
| モバイル一番 | 対応。法人買取の流れを公開（東京営業部・大阪営業部がLINE・電話で価格相談と予約を受付）。支払いは法人名義口座への銀行振込のみ | 利用者側でApple ID・iCloudやGoogleアカウントのサインアウト、端末本体のリセットを行うよう求めている。初期化忘れ等で不測の事態が起きても一切責任を負いかねると記載。よくあるご質問では、ICアプリ・生活アプリ等を全て削除し利用者がオールリセット（初期化）を行うこと、iPhoneは「iPhoneを探すをオフ」→「iCloudをログアウト」→「すべてのコンテンツと設定の消去」で初期化してホーム画面に戻してから送るよう案内。買取端末を当社でデータ消去するとの記載は確認できず |
| 買取ルデヤ | 対応。法人・大口専用窓口（問い合わせフォーム）あり。個人事業主・法人の会員登録には適格請求書発行事業者登録番号が必須 | 買取した情報端末にデータが残っていた場合はデータを消去する。データに関しては一切保証できないと記載（利用規約）。検品時に各種データ・設定等を削除する場合ありと記載 |
| Apple Trade In | Likewize下取りサイトの規約で「事業者ではなく、業務上の取引ではないこと」を保証事項としており、個人向け | 利用者側でバックアップと消去を行う方式。オンラインの場合はiPhone・iPadをバックアップして消去（初期化）、Macノートブックはバックアップし「すべてのコンテンツと設定を消去」（Apple サポート）。Apple StoreにiPhone・iPadを持ち込む場合は「デバイス上のデータは消去しないでください。デバイスを検査したあと、すべてのコンテンツと設定を消去できるよう、スペシャリストがお手伝いします」と記載（Macは店頭持ち込み前にハードドライブを消去しmacOSを再インストールする手順）。Androidはアカウントからサインアウトしないと下取りできなくなる場合あり |
| ドスパラ中古買取 | 法人買取に対応（大口買取）。商業・法人登記簿謄本または印鑑証明書、担当者の社員証または免許証のコピー、買取依頼書が必要 | 公式FAQでは「JEITA（電子情報技術産業協会）の方針に基づき、お客様の責任での初期化・データ削除をお願いしております。買取後にも消去工程を設けておりますが、完全な復元防止は保証できません」と記載。iPhoneは「iPhoneを探す」のオフとApple IDのサインアウトを求めている |
| ツクモ買取センター | 公式では確認できず | 査定時にハードディスクなど記憶媒体のデータ消去・初期化を行うと記載。大切なデータは事前にバックアップすること、個人情報等のデータは買取申込前に必ず自身で保存・データ消去を行うことを求めており、データ流出による損害や初期化に伴う損傷について当社は責任を負わないと明記 |
| 買取けんさく君 | 法人・個人事業主の買取に対応（店頭では領収書、初回取引時に住民票の写しが必要。適格事業者はインボイス対応書類を用意） | 公式では確認できず |
| トレジャーファクトリー（トレファク） | 法人向けの問い合わせ窓口と、「トレファク法人在庫買取サービス」（在庫・展示品などの買取。対象品の一例は家電・家具・日用品・雑貨・ホビー・アパレル・酒・食品）の案内あり。スマホ・PCの法人買取の条件は確認できなかった | 公式は「パソコン・スマホ・タブレット等をお売りになるお客様は、データを事前に消去してお持ちください」「必ず初期化・個人アカウントのサインアウト・データのバックアップ実施後にお持ち込み下さい」（iPhone買取キャンペーンページ）、「記憶装置にデータが残存した場合のトラブルに関しては弊社の故意または過失がある場合を除き、責任を負いかねます」（店頭買取ページ）と記載 |
| セカンドストリート（2nd STREET） | ヘルプに「法人のお客様はこちら」「法人買取について」の導線あり。スマホ・PCの法人買取の条件は確認できなかった | 宅配の利用規約・ガイドでは、ノートパソコン等の情報端末機器はお客様がデータの消去・初期化、各種パスワード他ロックの解除、SIM・SD・B-CASカード等の抜き取りを行ってから送るよう求め、行われていない場合は買取できないとしている。規約では消去されていないデータが第三者に渡っても当社は責を負わないと記載。公式メディア「talk about 2ndSTREET」の2023年1月27日の記事では、店頭で買い取ったスマホについて、買取成立後に専門の加工センターでBlancco社のデータ消去システムを使い「端末内のデータを完全消去」していると紹介 |
| ハードオフ宅配買取（ハードオフ） | 宅配買取は法人・適格請求書発行事業者は利用不可（法人向け宅配買取は準備中）。東京23区内の法人向け出張買取と、他地域の法人向け問い合わせ窓口の案内あり | 宅配の「買取できない品物」ページで、パソコンは「情報の完全消去がされていないもの」を宅配買取では取り扱わないとし、グループ共通で「アカウントを解除、初期化していないデジタル機器」は取り扱わないと記載。利用規約では記録媒体に残存するデータは利用者が完全に削除するものとし、データ漏洩による損害について同グループは一切の責任を負いかねるとしている。店頭のスマホ・PCページでも、必ずお客様ご自身で初期化してから持ち込むよう求めている |
| エコリング | エコリング法人買取サービスあり（オフィスの不要品・不良在庫等の買取）。買取可能商品の「事務機器」に「PC、プリンター、電話、FAX」を掲載。訪問は平日11:00～16:00、訪問できる地域は東京都・埼玉県・兵庫県・大阪府・京都府・愛知県・岐阜県・三重県（地域・商品量により運送費が発生する可能性あり） | 売却前に利用者自身がデータ削除・初期化を行う必要があると案内（iPhone・Android別の手順ページあり）。同社によるデータ消去サービスの記載は確認できず |
| ウリドキ | 公式では確認できず | PC・タブレットのQ&Aで「個人情報保護のために必ずデータは初期化（工場出荷状態にリセット）してから売却してください。また、ログイン状態の解除も必要です」と案内。ウリドキ側でのデータ消去サービスの記載はない |
※ 各社公式サイトの記載を一次確認したものです（確認日は各社ページに記載）。条件は変更されることがあるため、申込前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
データ消去証明書に関するよくある質問
データ消去証明書は法律で必要と決まっているのですか。
一律に義務付けられているものではありません。必要になるかどうかは、社内の情報セキュリティ規程、取引先との契約、監査対応といった個別の事情で決まります。自社にとって必要かどうかは、規程と該当する契約を確認したうえで、情報システム担当・法務担当とご判断ください。当サイトでは一律に必要・不要を判断することはできません。
自分たちで初期化すれば証明書は要りませんか。
社内の作業記録で足りるかどうかは、求められている記録の性質によります。第三者が実施したことの記録を求められている場合は、社内の初期化だけでは要件を満たさない可能性があります。一方で、社内の引き継ぎのためだけであれば、作業記録と受領書で足りる場合もあります。判断は社内規程と契約の内容によるため、担当部署にご確認ください。
証明書があれば、データが復元されないと保証されるのですか。
証明書は、業者が所定の方法で消去を実施したことを記録した書面です。復元されないことを当サイトが保証するものではありません。また、消去の効力や確実性は方式・端末・実施内容によって変わります。どの方法でどこまで実施されるかは業者により異なるため、依頼前に方法と範囲をご確認ください。
台数が少ない場合でも証明書は発行してもらえますか。
発行の条件（最低台数の有無、費用の有無）は業者により異なります。台数がまとまらないと法人向けの窓口では受け付けていない場合もあるため、台数と端末の種類を伝えたうえでご確認ください。掲載サービスについては、公式サイトで確認できた記載の範囲を下の表に掲載しています。
買取に出す場合と廃棄する場合で、証明書の扱いは変わりますか。
買取では端末が再利用されるため、ストレージを残したままソフトウェアで消去する流れが一般的です。廃棄ではストレージを物理的に破壊する方法が選ばれることもあります。どちらに対応しているか、証明書の記載がどう変わるかは業者により異なるため、処分の方針を伝えたうえでご確認ください。
証明書に載る識別情報と、社内の管理番号が違うのですが。
多くの場合、証明書にはシリアル番号やIMEIなど端末側の識別情報が記載されます。社内の管理番号とは別の体系となるため、依頼前に管理番号とシリアル番号の対応表を作成し、受領した証明書と照合する運用とします。対応表があれば、台帳の更新も一度で完了します。
掲載されている買取サービスは法人に対応していますか。
当サイトでは、各社の公式サイトで確認できた記載の範囲でのみ掲載しています。記載が確認できなかった項目は「公式では確認できず」と表示しており、対応していないことを意味するものではありません。法人対応の可否と必要書類は、各社に直接ご確認ください。
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