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買取で本人確認が必要な理由｜古物営業法と宅配買取の本人確認方法

スマホやPCを買取に出す際は、運転免許証などの本人確認書類の提出を求められます。個人情報の送付に不安を感じる方もいますが、本人確認は業者の都合ではなく、法律に基づく手続きです。本ページでは、本人確認が必要な理由、宅配買取（非対面取引）で用いられる確認方式、主な書類、住所が異なる場合・未成年・法人といったケース別の扱い、個人情報の取り扱いに関する確認事項を、一般的な知識として整理しています。

古物営業法に基づく本人確認の要点

買取で本人確認を求められるのは、業者側の任意ルールではなく古物営業法に基づく手続きです。古物商は中古品を買い受ける際、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することが義務付けられています。
宅配買取のような非対面の取引では、本人確認書類の写しの送付と、本人限定受取郵便などを組み合わせる方式や、スマホで顔写真と書類を撮影するeKYCなど、複数の方式が定められています。どの方式を採用しているかは業者によって異なります。
主な書類は運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポートなどですが、受け付ける書類の種類と有効条件は業者ごとに異なります。申込前に公式サイトの案内をご確認ください。
書類の住所と現住所が異なる場合は、追加書類が必要になるのが一般的です。未成年は保護者の同意、法人は登記事項証明書などの法人確認が求められるのが一般的です。

本人確認は古物営業法に基づく義務

中古品の売買を業として行う事業者は「古物商」として都道府県公安委員会の許可を受けており、古物営業法の規制を受けます。古物営業法では、古物商が古物を買い受けるときに、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することが義務付けられています。スマホやPCも古物にあたるため、買取業者は個人から端末を買い取るたびにこの確認を行う必要があります。

この規制の目的は、盗品が中古市場に流れ込むのを防ぐこと、そして万一流れた場合に取引の記録から追跡できるようにすることです。古物商には取引の年月日・品目・相手方の情報などを帳簿等に記録して保存する義務もあり、本人確認はその記録の出発点になります。業者の公式サイトに「古物商許可番号」が記載されているのは、この許可を受けて営業していることを示すためです。

なお、少額の取引では確認が省略できる例外があるとされていますが、スマホやPCのような品目は例外の対象外として扱われるのが一般的で、金額にかかわらず本人確認が求められると考えておくのが適切です。

宅配買取（非対面取引）で使われる本人確認の方式

店頭買取では書類を提示して対面で確認しますが、宅配買取では対面での確認ができません。そのため非対面の取引については、本人であることを確認するための方式が複数定められています。以下に代表的な方式を記載します。採用している方式は業者ごとに異なります。

本人確認書類の写しの送付	運転免許証などのコピーや画像を、端末と一緒に同梱したり、申込フォームからアップロードしたりする方式です。書類の写しのみでは本人による送付かどうかを十分に確認できないため、後述の本人限定受取郵便などと組み合わせる運用が一般的です。
本人限定受取郵便・転送不要郵便との組み合わせ	業者が書類記載の住所へ郵便物を送り、本人だけが受け取れる仕組みで住所と本人の一致を確認する方式です。書類の写しの送付と組み合わせて用いられ、郵便物を受け取るまで手続きが進まないため、入金までの日数が延びることがあります。
eKYC（オンライン本人確認）	スマホのカメラで本人確認書類とご自身の顔を撮影し、その場で照合する方式です。書類の厚みを確認するために傾けて撮影するなど、画面の案内に従って操作します。郵便物を待たずに完了できるため、対応している業者では宅配買取の手続きが早く進む傾向があります。
ICチップの読み取り	マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマホで読み取り、記録された情報で本人確認を行う方式です。専用アプリが必要になることがあり、対応状況は業者によって異なります。

※ 上記は一般的な方式の整理です。実際に採用されている方式と手順は、各業者の公式サイトおよび申込時の案内に従ってください。

よく使われる本人確認書類

受け付ける書類の種類は業者によって異なりますが、多くの業者で受け付けられている書類と、提出時の注意点をまとめています。いずれも有効期限内であること、氏名・住所・生年月日がはっきり読めることが前提です。

運転免許証	顔写真・住所・氏名・生年月日がそろっており、宅配買取で広く受け付けられている書類です。有効期限内であること、裏面に住所変更の記載があれば裏面も提出することが求められるのが一般的です。
マイナンバーカード（表面のみ）	顔写真付きの本人確認書類として使えます。個人番号が記載された裏面は提出不要、あるいは提出しないよう案内している業者が一般的です。通知カードは本人確認書類として扱われないのが一般的です。
パスポート	顔写真付きの書類として使えますが、発行時期によっては住所の記載欄がないため、住所を確認できる別の書類を求められることがあります。
健康保険証・住民票の写しなど	顔写真のない書類は、単独では受け付けない、または他の書類との組み合わせを求めるなど、扱いは業者によって異なります。健康保険証は記号・番号を隠すよう案内されることが一般的です。
在留カード・特別永住者証明書	外国籍の方の場合に使われる書類です。受付可否や必要な追加書類は業者によって異なるため、事前に確認してください。

ケース別の扱い（住所が異なる場合・未成年・法人など）

01書類の住所と現住所が異なる場合

引っ越し後に住所変更をしていない運転免許証などは、そのままでは本人確認に使えないのが一般的です。住所変更を済ませてから申し込むのが確実ですが、急ぐ場合は、現住所が記載された公共料金の領収書や住民票の写しなど、発行から一定期間内の補助書類の提出で対応している業者もあります。宅配買取で本人限定受取郵便を使う方式の場合、郵便物は書類の住所に送られるため、現住所と一致していないと手続きが止まる点に注意してください。

02未成年（18歳未満）の場合

未成年からの買い受けは、保護者の同意書の提出や、保護者名義での申込を求めるのが一般的です。年齢の下限を設けて、一定の年齢未満からは買い取らないとしている業者もあります。同意書の書式は業者が用意していることが多いため、申込前に公式サイトでご確認ください。成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳は保護者の同意なしで申し込めるのが一般的ですが、各社の規定に従ってください。

03法人・個人事業主の場合

法人名義で端末を売る場合は、個人の本人確認に加えて、登記事項証明書などの法人確認書類と、担当者の本人確認書類・在籍を示す書類が求められるのが一般的です。台数が多い法人向けの買取では、見積書や請求書の発行、データ消去証明書の発行など個人向けとは別の流れになることも多いため、法人対応を明記している業者を選ぶと、手続きが円滑に進みます。

04家族名義の端末や、代理で売る場合

古物営業法の本人確認は売却する本人に対して行われるため、原則として端末を送る本人の書類が必要です。家族の端末をまとめて売る場合でも、申込者本人の名義で手続きし、本人確認は申込者について行われるのが一般的です。他人になりすまして売ることはできません。故人の端末などの特殊な事例は、業者に個別にご相談ください。

本人確認に関する注意点

本人確認の目的は盗品・不正品の流通防止

古物営業法が本人確認を義務付けているのは、盗まれた品物が中古市場に流れ込むのを防ぎ、万一流れた場合に警察が追跡できるようにするためです。古物商には取引の記録を残す義務もあり、本人確認はその記録の一部になります。本人確認を適切に行っている業者は、法令に沿った運営をしていると考えられます。反対に、本人確認をまったく求めない買取は、法令上の運用に問題がある可能性があります。

書類の送付方法を事前に確認する

コピーの同梱、フォームへのアップロード、アプリでの撮影のいずれを用いるかは業者によって異なります。指示と異なる方法で送付すると、確認が取れず査定や入金が止まることがあります。マイナンバーカードの裏面や健康保険証の記号・番号など、送付しないよう案内されている部分は、案内どおりに隠す、または送付しないようにしてください。

個人情報の取り扱いを事前に確認する

本人確認書類には氏名・住所・生年月日・顔写真という重要な個人情報が含まれます。プライバシーポリシーで、書類の保管期間、利用目的、第三者提供の有無、問い合わせ窓口が明記されているかをご確認ください。古物営業法上の記録は一定期間の保存が求められるため、「すぐに破棄」とはならないのが一般的です。保存期間や管理方法の説明が見当たらない場合は、申込前に問い合わせることをおすすめします。

宅配買取では本人確認と「探す」の解除の両方が必要

本人確認は取引の手続き上の要件ですが、それとは別に、iPhoneやMacの「探す」（アクティベーションロック）が有効なままだと、業者側で初期化できず査定が進まない、または減額・返送となるのが一般的です。書類の準備とあわせて、端末側の準備も済ませておくことをおすすめします。

比較項目としての本人確認の条件

本人確認の方式は、入金までの早さや手続きの手間に直結します。郵便物を待つ方式か、eKYCでその場で完了する方式か、受け付ける書類は何かを、送料や返送料と同じ基準で確認しておくと、申込後に書類が受け付けられない、郵便物が届かず手続きが止まるといった事態を避けられます。

当サイトの比較表で確認できること

当サイトの統一比較表では、掲載各社の公式サイトで確認できた本人確認書類の条件を、送料・返送料・入金・データ消去の扱いとあわせて掲載しています。公式サイトで確認できなかった項目は「公式では確認できず」と表示しています。不明な点は、申込前に各社へ直接ご確認ください。同じ業者でも宅配と店頭で扱いが分かれることがあります。たとえばパソコン工房買取は、宅配ではマイナンバーカードを本人確認書類として使えず、店頭では提示できると案内しています。古本市場の店頭買取では、マイナンバー通知カードは使えず、18歳未満は親権者・保護者の同意書が必要です（いずれも公式サイト、2026年10月19日確認）。

本人確認の条件を比較表で見る売り方診断で適した売却方法を確認する

買取の本人確認でよくある質問

スマホを売るだけなのに、なぜ免許証などの本人確認書類が必要なのですか？

古物営業法に基づき、古物商（買取業者）は中古品を買い受ける際に相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することが義務付けられているためです。盗品が中古市場に流れることを防ぐ目的があり、業者が独自に決めているルールではありません。宅配・店頭・出張のいずれの買取方法でも本人確認は行われます。

宅配買取の本人確認はどのような方法で行われますか？

非対面の取引では、本人確認書類の写しを送り、業者から本人限定受取郵便などを送って本人と住所を確認する方式や、スマホで書類と顔を撮影するeKYCなど、複数の方式が定められています。どの方式を採用しているかは業者によって異なるため、申込前に公式サイトで確認してください。eKYCに対応している業者では、郵便物を待たずに手続きが進むことがあります。

マイナンバーカードを使う場合、裏面も送る必要がありますか？

本人確認では顔写真と住所・氏名が記載された表面が使われ、個人番号が記載された裏面は提出不要、または提出しないよう案内されるのが一般的です。誤って裏面を送らないように注意してください。通知カード（紙のカード）は本人確認書類として扱われないのが一般的です。

引っ越したばかりで免許証の住所が古いままです。売れますか？

そのままでは本人確認に使えないのが一般的です。住所変更を済ませてから申し込むのが確実ですが、現住所が確認できる公共料金の領収書や住民票の写しなどを補助書類として受け付ける業者もあります。本人限定受取郵便で確認する方式の場合は書類記載の住所に郵便物が届くため、現住所との不一致は手続きが止まる原因になります。

未成年でもスマホを売れますか？

未成年からの買い受けは、保護者の同意書の提出や保護者名義での申込を求めるのが一般的です。年齢の下限を設けている業者もあります。同意書の書式や年齢条件は業者によって異なるため、公式サイトの案内を確認してください。

送った本人確認書類はどのように扱われますか？

古物営業法上、古物商には取引の記録を一定期間保存することが求められるため、本人確認の情報もすぐには破棄されないのが一般的です。保管期間、利用目的、第三者提供の有無は通常プライバシーポリシーに記載されていますので、申込前にご確認ください。記載が見当たらない場合は、業者に直接問い合わせることをおすすめします。